生前贈与で現金手渡しは危険!注意点を解説/篠田会計事務所(神戸市中央区/明石市、西宮市、芦屋市)

生前贈与で現金手渡しは危険!注意点を解説

相続税対策として、生前贈与の手段で「手渡しで現金を渡す」という手法があります。この手法で贈与をしてしまえば、税務署は税務調査でも分からないだろうということが考え方としてはあるのですが、この考え方は非常に危険です。その理由について解説していきます。

●現金手渡しでも税務署は分かる!
現金手渡しにしていれば、いつ誰に贈与をしたかどうかということは分からないのではないかと思われる方も多いのではないでしょうか。しかし、現金手渡しで税務署は資金の行方が分からなくなるということはなく、逆に、税務署に疑いの目を持たれてしまう可能性があります。現金にする際に銀行口座から引き出した履歴、そして誰に送金されたかわからない使途不明金があるということで、税務署は徹底的に調査をします。そのため、現金手渡しで税務署が現金の行く先が分からなくなるということはありません。

●追徴課税を課される可能性が高い
現金手渡しだと、いつ誰に贈与をしたかということが分からなくなります。この「分からなくなる」という状態が追徴課税を課される可能性を高めてしまいます。その原因として挙げられるのが、贈与の概念です。贈与の際には毎年110万円の非課税枠があるため、非課税枠ぎりぎりで贈与を行うケースもありますが、この贈与が繰り返し行われると非課税枠が否認される可能性もあります。この事態を防ぐためにも贈与契約書を作成して、しっかりといつ誰に贈与をしたということを残しておくことが重要です。

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