■FX法人化の節税効果
FX法人化とは、法人を設立し、今まで個人で行ってきたFX取引をその法人で行うことをいいます。
日本では個人の場合、所得税は所得が高いほどより多く課税される累進課税制が採用されています。それに対して、法人の所得税は通常19%、所得が800万を超える部分は23.2%と一定です。つまり、FX取引の所得が高いほどFXを法人化することにより大幅な節税を期待できます。
また、FXを法人化することにより所得税対策だけでなく相続税対策をすることができます。株式会社としてFX取引をすると、法人の利益が株主配当として他の株主に分配されます。よって自分の子を法人の株主とすることで法人に残った財産を子に渡すことができます。
●FX法人化のタイミング
FX取引を個人から法人へ移行するタイミングの目安としては、FX取引で年間900万円以上の利益を出せるようになった時と言えるでしょう。累進課税では年900万以上の所得の場合、税率は33%となります。その時点で法人の所得税である23.2%を超えてしまうので、一般的には法人へ移行した方がよいといえるでしょう。
もっとも、法人により形態や維持費用等は異なるので一律に900万以上の場合に法人化するべきであるというわけではありません。税金対策の専門家である税理士に相談して慎重に検討していくことをおすすめいたします。
篠田会計事務所は、税金対策に強い税理士事務所です。
当事務所は兵庫県神戸市、芦屋市、明石市、西宮市などにお住いの皆様の相続税に関する申告書の作成代理、節税手法の検討などをさせていただいています。
節税対策についてお困りの方は篠田会計事務所までご相談ください。
FX法人化の徹底解説～節税効果やタイミング～
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