不動産賃貸経営の法人化/篠田会計事務所(神戸市中央区/明石市、西宮市、芦屋市)

不動産賃貸経営の法人化

不動産を個人で所有しており、それを賃貸として運用している場合、法人化することも視野に入れた方が節税になる場合があります。

すなわち、法人化するメリットとして、最大なものは、所得税の節税です。
所得税はいわゆる累進課税でありますから、個人の所得が増えれば増えるほど(上限はありますが)、所得税率は上がり、それに伴い所得税額も増加します。
このように所得は一つのところに集中することによって、税金額も増加していく仕組みになっています。したがって、所得を分散させることが節税への近道となります。
そこで、法人化です。すなわち、不動産賃貸による収入を会社の収入とした上で、それを家族を含めた役員報酬として還元することで、所得の集中を避け、節税を果たすことができます。

また、他にも、不動産それ自体をあらかじめ会社名義にしておけば、相続税を節税することができますし、相続による承継の煩雑な事務からも解放されることができます。

もっとも、法人化することによって、設立費用がかかったり、不動産を会社名義にするとすれば、それに伴う贈与税がかかってきたりします。

このように、法人化することによるデメリットもありますので、法人化すべきかどうかについては、税金のプロである税理士の判断を仰ぐことが安全かつ有益であると言えます。

篠田会計事務所では、不動産に関するさまざまな税務・業務を取り扱っております。神戸市、明石市、西宮市、芦屋市を中心に、兵庫、大阪、京都、奈良、滋賀、石川でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。