確定申告はその年度にどれくらいの所得(利益)を得たのか、それに応じていくらの税金を納めなければならないのかを申告することをいいます。
家賃収入がある場合、年間の収入が20万円以上であれば確定申告が必要になり、たとえ賃貸経営が赤字だったとしても、必ず申告をしなければいけません。
また、家賃収入は所得税法によって定められている10種類の所得区分のうち、「不動産所得」という区分になり、家賃収入から必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。
確定申告は個人事業主か法人かによって提出書類や期限が異なります。
個人事業主の確定申告は毎年、原則として3月15日までに行わなければなりません。
個人事業主の確定申告は白色申告と青色申告の2つがあり、任意で選ぶことができます。
法人の確定申告は法人税・法人住民税・法人事業税・消費税などについて申告しなければなりなりません。
法人税は事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内、法人住民税と法人事業税は課税事業年度終了日の翌日から2カ月以内、消費税は課税期間の末日の翌日から2カ月以内に税務申告を行わなければなりません。
確定申告を行わない場合、無申告加算税や延滞税を課税されることがあります。
無申告加算税、延滞税はともに、確定申告書を3月15日までに提出しなかった場合、納付すべき本税に加えて課される罰金のような税金のことです。これらの税金を課税されないようにするためにも、しっかりと期限内に確定申告を行う必要があります。
篠田会計事務所では、不動産に関する様々な税務・業務を取り扱っております。神戸市、明石市、西宮市、芦屋市を中心に、兵庫、大阪、京都、奈良、滋賀、石川でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
家賃収入(不動産所得)の確定申告はいくらから?
篠田会計事務所が提供する基礎知識
-

節税効果の高い役員報酬はいくら?
役員報酬を調整することで、節税効果が期待できます。役員報酬には、所得税がかかることはもちろんのこと、社...
-

会社設立と個人事業主の違い
■会社の特徴 会社は法人であり、法律上「人」とみなされます。そのため、事業を行うのはあくまでも法人であ...
-

不動産管理会社の税務顧問
不動産を個人として所有している場合、所得税や住民税、固定資産税、個人事業税などさまざまな税金がかかって...
-

相続税申告の対象となる財産、ならない財産
相続税は、「相続または遺贈によって取得した財産」に対して課税されます。 ここでいう「財産」とは、財産権...
-

節税対策の必要性
法人の決算前には、「節税」が重要になってきます。なぜ節税をする必要があるのでしょうか。 法人の節税は...
-

相続税の節税対策
■相続税の節税対策 相続税は以下の方法で減らすことができます。節税対策は実行の着手が早いほどより大き...
-

経営者必読!資金調達の方法
会社を経営するときに重要となってくるのが、資金調達です。資金がなければ会社は運営することが出来ず、事業...
-

定款
定款とは、会社の根幹となる基本的規則のことを言います。定款は、会社版の憲法といったようなもので、会社を...
-

会社設立の流れ
■会社設立の大きな流れ 会社設立の流れとしては、基本的に①登記や定款の内容の決定、②定款作成・認証、③...