会社設立
会社の設立には多額の費用がかかり、手続きも煩雑になります。
起業にあたって会社の設立をお考えの方や事業を営んでいらっしゃる方で法人成りをお考えの方など会社設立について悩みを抱えている方はぜひ当事務所までご相談ください。会社を設立のメリットや、設立する会社の種類、手続きの方法、費用などについて経験豊富な税理士がお客様にとって最適なアドバイスを行いサポートさせていただきます。
また、当事務所では他の士業と連携しているため手続きの代行などのご相談も対応可能です。ぜひ気軽にご相談ください。
相続税
相続が開始した時、将来起こる相続に備える時に、考えなければならないことが数多くあることはTVなどでも言われている通りです。
相続に関する問題といえば、「遺言」か「遺産の分割に関するトラブル」が思い浮かぶ方が多いと思います。
もちろん、これらも大変重要なものではありますが、相続関連で最も複雑な手続きは「相続税の申告・納付」かもしれません。
相続税の申告・納付が大変である理由としては、
・制度が難解
・税額が高額になりがちで納税資金の準備が容易でない
・相続財産が不動産などの現物である場合、現金が不足する
・相続の開始は唐突であり、申告・納付期限も10ヶ月と短い
・納税者自ら納税額を申告しなければならない。
などがよく挙げられます。
相続税に関する疑問や不安は、税金のプロフェッショナルである税理士にご相談ください。
不動産
不動産には税務がつきものです。
不動産オーナーであれば、不動産収益をどのようにコントロールして税額を抑えるかという問題が、不動産経営を考えるうえでの第一歩になるかと思います。また、会社経営者の場合には、事業収益が好調に出ているときに不動産を購入することで会社の利益を適度に抑え、税額を抑えることを一度は考えたことがあるかもしれません。
一方、個人の方でも不動産は無関係ではありません。相続税や確定申告において不動産に関わる税金の問題が生じることがあります。
このように、不動産に関わる税務問題は数多くあります。不動産税務でお困りの際は当事務所までお気軽にご相談ください。
保険税務
「保険」というのは、税金を考える上では特殊なことが多くあります。
皆さん個人が契約者として生命保険や地震保険に加入された場合には所得税・住民税から一定の額が控除されます。
そして、法人を契約者にする生命保険や損害保険に加入された場合には、その保険料の全部、あるいは一部を損金として計上することができるので、法人の収益を圧縮し、節税を行うことができます。
もちろん、「保険」の魅力に惹かれて加入するということもある一方で、節税のために上手く保険を利用したいと考える方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合には、保険税務に関する知識が豊富な税理士にご相談ください。
節税対策
会社の業績を上げ、利益を生み出し続けている経営者にとって、節税対策は切っても切り離せない存在でしょう。
過度な節税が会社のキャッシュフローや損益計算書に影響を与えないように、会社の状態を適切に判断しつつ節税対策を進めていく必要があります。また、法改正等によって既存の節税方法が実行できなかったり、税務署に否認されたりすることもあるため、法的にも税務署対策的にも可能な範囲での節税が求められます。
その代わり、しっかりと節税できれば、会社の未来もご自身の利益も十分に確保することができます。
節税は慎重に行うことが求められますので、決算等と合わせて税理士までご相談ください。
