相続税は、「相続または遺贈によって取得した財産」に対して課税されます。
ここでいう「財産」とは、財産権の対象となり、換金性のある一切の物や権利が含まれます。代表例には自宅、土地、預貯金、株式などがありますが、それ以外も基本的に「全ての遺産」が課税対象であるという認識で良いかと思います。
例外的に、非課税となるのは、墓所・祭具や、公益を目的とする事業者がその事業の用に供することが確実な財産などです。
なお、相続税には意外な課税対象が2つあります。
それぞれ確認していきましょう。
(1)相続の開始3年以内に行われた贈与
相続の開始から遡って3年以内に贈与が行われていた場合、贈与の対象は、相続税の課税対象として他の相続財産と合算されます。
生前贈与があった場合や、節税目的の暦年贈与を行なっていた場合などはこの点に注意が必要です。
ただし、もし、贈与時に贈与税を納めていた場合には、その納税額相当分が控除される「贈与税額控除」を利用することができます。
(2)みなし相続財産
みなし相続財産とは、法律的には被相続人から相続または遺贈によって取得したとは言えない場合でも、その実態が相続に起因する財産や権利の移転であるため、課税対象となる財産や権利があります。
みなし相続財産には
①被相続人の死亡によって支払われる生命保険金(死亡保険金)のうち、被相続人が保険料を負担していたもの。
②被相続人の死亡により支払われる退職手当金。
③民法958条の3第1項に基づく特別縁故者に対する相続財産の分与。
などが該当します。
ただし、①②については法定相続人×500万円までは非課税となっています。
被相続人が契約者かつ被保険者であった死亡保険の保険金を相続人が受け取った場合には相続税が課税されるということ、一定の範囲までは非課税であること、これら2点はしっかりと理解しておきましょう。
篠田会計事務所は、相続税に強い税理士事務所です。
当事務所は兵庫県神戸市、芦屋市、明石市、西宮市などにお住いの皆様の相続税に関する申告書の作成代理、節税手法の検討などをさせていただいています。
相続税の申告や納付、節税などについてお悩みの方はぜひお気軽に当事務所までお問い合わせください。
相続税申告の対象となる財産、ならない財産
篠田会計事務所が提供する基礎知識
-
相続税の税務調査
自分で申告を行う相続税は、悪意のある脱税や、制度理解を誤った結果の脱税などが多いです。そのため、脱税の...
-
申告に関する節税
決算の申告や確定申告を行う際には、「青色申告」を利用することによって節税をすることができます。例として...
-
決算対策に関する節税
決算の直前になっても節税を行うことができます。決算直前での節税対策として有効なのは次のようなものです。...
-
相続税の期限
相続税法27条は、相続税の申告と納税の期限を、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月として...
-
不動産賃貸経営の法人化
不動産を個人で所有しており、それを賃貸として運用している場合、法人化することも視野に入れた方が節税にな...
-
生命保険の税務
生命保険の税務における重要事項として、個人で生命保険に加入する場合の「生命保険料控除」と、法人が加入す...
-
生命保険加入時の注意点
生命保険は、死亡保険、生存保険、養老保険、傷害保険、医療保険、がん保険、介護医療保険、所得補償保険など...
-
定款
定款とは、会社の根幹となる基本的規則のことを言います。定款は、会社版の憲法といったようなもので、会社を...
-
保険税務を税理士に依頼するメリット
保険税務について現在お考えの方の多くが、法人を契約者とする生命保険や損害保険を利用することで節税効果を...