①基礎控除とは
租税の世界において、「基礎控除」とはどのような事例においても利用できる控除をさします。
相続税は、
(1)課税価格が基礎控除額よりも少ない場合は、相続税の納税義務も、申告義務もない。
(2)課税価格が基礎控除額を上回った場合は、相続税の納税義務と、申告義務がある。
というのが大原則ですので、基礎控除については必ず知っておく必要があります。
②基礎控除額の算出方法
基礎控除額は、「3000万円+法定相続人の数×600万円」になります。
ただし、この計算においては、養子は被相続人に実子がいなかった場合は2人、実子がいた場合には1人までしか人数に組み入れることはできません。
なお、この基礎控除額、平成27年より前は「5000万円+法定相続人の数×1000万円」でした。
近年、相続税法に限らず相続関連の法律が多く改正されています。古い書籍や、過去の経験を参考にしている場合などには注意が必要です。
(3)法定相続人とは
ここで、民法の定める「法定相続人」についてご紹介します。
基礎控除の計算にも必要な知識ですが、そもそも「遺産を相続する人」に関する規定ですので、ご存知でない方はここで確認するようにしましょう。
法定相続人は、常になる配偶者を除けば、以下の親族になります。
第一順位:被相続人の子供
ただし、被相続人の子供が、死亡などを原因に相続権を失っている場合は、その子供(被相続人の孫)が代わりに法定相続人になります。このように本来の相続人の代わりに相続をすることを「代襲相続」、代わりに相続する人を「代襲相続人」と呼びます。
第二順位:被相続人の親
ただし、被相続人の親が死亡などを原因に相続権を失っている場合は、その親(被相続人の祖父母)が代襲相続をします。
第三順位:兄弟姉妹
・第一順位の該当者が一人もいない場合に、第二順位の該当者全員が法定相続人になる。
・第二順位の該当者も一人もいない場合に、第三順位の該当者全員が法定相続人になる。
つまり、被相続人に一人でも子供がいた場合、第二順位、第三順位の人が法定相続人となることはありません。
(4)基礎控除額の具体的な計算例
法定相続人に関する規定がわかったところで、具体的な事例を考えてみましょう。
被相続人が亡くなった時点での親族が、被相続人の妻、実子3人、養子2人の場合はどうなるでしょうか。
法定相続人は常に相続人となる妻、第一順位の実子3人、養子2人です。
ただし、基礎控除額の計算においては、実子がいるため、法定相続人の数に養子は1人までしか入れることはできません。
基礎控除額は3000万円+5人×600万円=6000万円になります。
課税価格が6000万円以下であれば、相続税は納税も申告も必要ないということになります。
このように、基礎控除額は「実際に遺産を相続する人数」ではなく、「法定相続人の人数」で定まるということになります。
篠田会計事務所は、相続税に強い税理士事務所です。
当事務所は兵庫県神戸市、芦屋市、明石市、西宮市などにお住いの皆様の相続税に関する申告書の作成代理、節税手法の検討などをさせていただいています。
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