「独立して起業する事を考えているが、設立のための資本金はいくら必要なのだろうか」「まとまった資金が手元にないので、起業は見送らざるを得ないのか」「起業するにあたって活用できる補助金などはないのか」。
起業に関するご相談は多岐にわたります。
中でも多く頂戴するご相談は、「起業するにあたって資金はいくら必要なのか」というものです。
ここでは起業するにあたって必要な資金についてみていきましょう。
必要な資金の種類
一般的に起業するために必要な資金の種類としては、開業費、運転資金、生活費などがあります。
開業費では、事業を行っていくにあたり必要な物品の購入や設備に対する投資などがあります。
また、事務所を借りる場合には敷金、礼金、仲介手数料、保険料などの費用も考慮する必要があります。
運転資金では、業種や事業規模にもよりますが、家賃、光熱費、人件費、税金が継続して必要になります。
また、収入と支出とのタイムラグは発生するものなので、赤字が出てしまった場合にも備えて余裕資金を蓄えておく必要があります。
生活費では、業績に応じて収入はかなり変動することになります。
万が一事業がうまくいかなかったときも含めて十分な貯蓄をためておくことが必要です。
費用の目安
費用の目安としては、日本政策金融公庫の新規開業に関する調査(2022年)によると、開業費用の平均値は1077万円、中央値は550万円でした。
資金調達に関して、起業することを目標にするのではなく、事業を起こし収益を上げ続けることが重要です。
そのためには、事業に合わせた十分な資金が必要です。
資金がない場合
資金がない場合は、融資を受けることが最も有力な方法になります。
借入先としては、銀行、地方銀行、信用金庫などがあります。
特に地方銀行や信用金庫では事業内容によっては地域活性化を目的として融資を受けやすくなる可能性があります。
政府系金融機関としては、日本政策金融公庫の公庫融資を受けることもできます。
日本政策金融公庫では、新創業融資制度という新たに事業を始める方に向けた制度があり、要件・条件を満たせば、担保・保証人不要で3000万(うち運転資金1500万円)を借入することも可能です。
さらに新規開業資金、創業支援貸付利率特例制度などもあります。
融資以外にも、企業もしくは個人(親族、友人、知人)からの出資を受ける方法、国や自治体からの補助金を活用する方法もあります。
最近では、クラウドファンディングで資金を調達するという方法もあります。
資金を調達するだけではなく、クラウドファンディングを通して商品をアピールすることができるので、有力な方法になります。
このように、会社設立時に必要な資金は、起業する内容や人によって異なってきます。
事業立ち上げの構想を練る中で、実際にどの程度の資金を確保しておく必要があるのかを正確に判断するために、会計税務の専門家である税理士に相談するという選択肢も存在します。
篠田会計事務所では、税務・会計を通じて皆様の成長をサポートさせていただいております。
弊事務所には「会社設立時」の資金調達や必要資金の見積算定の経験が豊富な税理士が在籍しております。
事業内容をご確認させていただき、当初必要となる資金額、そしてその後必要になりうる資金額とその調達手段についてご提案させていただきます。
会社設立時をご検討中であり必要資金についてお悩みの皆様はお気軽にご相談ください。
