不動産にはさまざまな税金が課されますが、不動産はそれ自体の財産的価値が高いため、それに課される税額も大きくなります。
そのため、節税をするのとしないのとでは、大きな差が生まれる可能性があります。
不動産関連の税金で一番対策すべきは所得税と相続税です。
例えば、個人で不動産を所有している場合、それを賃貸に出していると収入が得られますが、このとき単に個人として所得を得るのか、法人として、すなわち、会社として収入を得るのかでは、税金額に差が出てきます。
すなわち、所得税の場合、いわゆる累進課税でありますから、所得額が多ければ多いほど、税率も上がり、税額も上がります。
そのため、所得税を節税するには、所得の一点集中を防止し、所得の分散を目指します。
ここで、会社の設立が有用な節税方法になります。すなわち、不動産管理会社を設立した上で、賃料収入を会社の収入とした上で、家族を会社の役員として、報酬として還元する方法をとれば、所得の一点集中を防ぐことができ、節税を果たすことができます。
また、個人所有のまま所有者が亡くなると、不動産について相続が発生します。このとき、相続に伴って、不動産は承継されますが、このとき相続税がかかります。
この点、故人が生前中に当該不動産を会社名義にしておけば、相続に伴って上記相続税は発生せず、節税することができます。
このように、不動産を個人で所有している場合には、法人化することによって節税になる場合があります。もちろん、法人化した方が所有者が損をしてしまう場合もありますので、法人化の要否も含めて、どのように節税すべきかは税金の専門家である税理士に一度相談してみることが有益であると言えます。
篠田会計事務所では、不動産に関するさまざまな税務・業務を取り扱っております。神戸市、明石市、西宮市、芦屋市を中心に、兵庫、大阪、京都、奈良、滋賀、石川でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験からご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
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